2021-03-10 第204回国会 衆議院 法務委員会 第2号
部会におきましての議論におきまして、執行力を付与し得る調停による和解合意の対象につきまして、国際性を有するものに限定をするという考え方、また、そのような限定をすることなく、国内の事案も含まれるとする考え方が示されておりまして、中間試案におきましては両論が盛り込まれているものと承知をしております。
部会におきましての議論におきまして、執行力を付与し得る調停による和解合意の対象につきまして、国際性を有するものに限定をするという考え方、また、そのような限定をすることなく、国内の事案も含まれるとする考え方が示されておりまして、中間試案におきましては両論が盛り込まれているものと承知をしております。
○大口委員 また、現在、法制審の仲裁法部会において、国際調停活性化の観点から、裁判外の調停、ＡＤＲによる和解合意に執行力を付与し得る制度の創設について議論されています。三月五日、中間試案が取りまとめられたことは承知しております。
委員御指摘の国際調停に関するシンガポール条約、この締結に当たりましては、前提として、裁判外における当事者間の和解合意に執行力を付与することの妥当性などについて、国内法制との整合性の観点から検討する必要があるものと考えているところでございます。
委員が今御指摘になられた条約でございますが、国際調停による和解合意に関する国際連合条約という条約でございまして、ＵＮＣＩＴＲＡＬが策定した条約でございます。昨年、平成三十年の十二月に国際連合の総会において採択がされまして、ことしの八月にシンガポールにおいて署名式典が開催されたものと承知しております。 先ほど、四十六カ国という御指摘ございましたが、四十六カ国が署名した条約でございます。
この条約は、国際的な商事調停により成立した当事者間の和解合意につきまして、一定の要件を満たす場合に、締約国において執行力を付与するなどの規律を設けるものであると承知しております。
我が国の国内法制の場合には、裁判外における当事者の和解合意につきましては、国の司法機関である裁判所等が関与する民事調停や裁判上の和解などには執行力が付与されておりますが、裁判外における当事者間の和解合意には執行力がないものとされておりますので、こういった国内法制との整合性を検討する必要があるというふうに考えております。
そこでなんですが、おさらいですが、二〇〇八年一月十六日に、薬害肝炎訴訟の和解合意書に調印した、第三者機関の検証を盛ると。もうこれは今からほぼ十一年前の話なんですね。十一年もかかってしまった。それで、この和解が終わってからも、再発防止のためにということで大変な思いをして、きょうもお越しをいただいている薬害肝炎の被害者の方々が運動を続けてくださいました。
ＡＤＲセンターを法律に規定することにつきましては、原子力損害賠償制度専門部会の議論の中でも検討が行われましたが、現行の紛争解決手続は十分に機能している等の意見があり、その結果、ＡＤＲセンターは、東電福島原発事故において、短期間に多数の和解の仲介の申立てに対応するため和解の仲介を実施しており、高い割合での和解合意の実績を上げるなど重要な役割を果たしていると評価した上で、ＡＤＲセンターにつきましては現行
第三に、ＡＤＲセンターにおける和解仲介手続は、高い割合で和解合意の実績を上げており、簡易な手続により迅速な紛争解決に寄与するものと評価できます。このため、時効の懸念によってその利用がちゅうちょされないよう、和解仲介手続の利用に係る時効中断の特例を定めることは、被害者の早期救済に資するものと考えます。
莫大な契約は今続いているわけですけれども、和解合意を受けて工事を中止したもとで、事業契約の扱いをどうするのかという問題があるわけですよね。中谷大臣、これは工事中止ですから、契約を解除しないんですか。それから、それぞれの契約には工期が定められております。見ましたら、和解協議中に契約の工期の期間が来るものも幾つもあります。こうしたものをどうするんですか。
この和解合意、そしてその後の埋立承認取り消しに対する是正指示、これに対する沖縄県知事からの国地方係争処理委員会への審査の申し出、これが今後どういう推移をたどる見通しを現在持っているのか、まずこの点についてお聞きします。
三月四日の和解合意によりまして、沖縄防衛局長は、行政不服審査法の審査請求及び執行停止申し立てを取り下げたところでございます。それによりまして、国土交通大臣による沖縄県知事の埋立承認取り消し処分に対する執行停止は効力を失っているというふうに考えております。
この和解合意は、国と沖縄県の双方が、それぞれの立場に基づき国地方係争処理委員会あるいは裁判の場で係争を行いつつ、その結論が出るまで互いに接点を見出すべく協議することを合意する、こうしたものであります。政府にも、そして沖縄県にも、この協議の進展に先立って自らの立場をあらかじめ放棄することを求めるようなものでは全くないと考えています。
この和解合意に、本当に急転直下だったと思いますけれども、私自身も報道を見てほうと非常に驚きましたけれども、こうした形で踏み切ったことについて、まずその理由についてお聞かせいただきたいと思います。
ハンセン病違憲国家賠償訴訟における国との和解合意に基づき、非入所者が裁判所に提訴し、国と和解を受けることのできる請求権が二〇一六年と迫っております。 沖縄県内の非入所者数を明らかにしてください。
昨年、Ｂ型肝炎訴訟をめぐって、この厚生労働委員会でも、和解合意を受けたさまざまな議論や立法措置があったわけです。そのときに交わした約束の根幹部分を仮にほごにする、こういうことが簡単に許されてしまうのであれば、私は、国との和解に応じる原告はいなくなってしまうというふうに思うんです。だから、私たちは、今回の法案を、はい、そうですかとやすやすと認めるわけにはいかない。
この最後の仕上げとなるのが、今回の、和解合意を実行するための特別措置法案でございます。Ｂ型肝炎ウイルスの感染被害の迅速かつ全体的な解決を図ることを目的とした今回の特措法、実効性あるものとしていかなければ意味がないと思っております。そして、患者救済のため、一日も早い成立が望まれます。 全国で七百二十七人が提訴した集団訴訟は解決に向かうわけですが、この原告は感染者のほんの一部にすぎません。
本日は予防接種法の改正案についてお伺いをするとともに、Ｂ型肝炎の和解合意への見解に関しましてお伺いを申し上げたいと思います。 まず初めに、改正案の内容についてお聞きを申し上げたいと思います。 これまでのこの新型インフルエンザワクチン接種事業では法的な位置付けが不明確だったために、今回の改正案では新たな臨時接種の類型を創設すると、こういうことになっているわけでございます。
○副大臣（高橋千秋君） 五月四日に署名されましたファタハとハマスを含むパレスチナ諸派の和解合意につきまして、我が国としては、近く樹立される暫定統一政府がイスラエルに対する暴力の放棄の約束を維持するということを期待をしております。また、本合意が、独立しかつ民主的なパレスチナ国家とイスラエルが平和かつ安全に共存するという二国家解決につながるということに期待をしております。
障害者自立支援法廃止をめぐる訴訟の和解合意において、政府は、障害当事者の意見を聞かなかったことを深くわび、反省したにもかかわらず、本法案においても、第二次一括法案においても、障害当事者からの意見を聞いてこなかったことは余りにも重大であります。 片山大臣は、義務規定がないから自治体が住民意見を聞かないことはないと答弁しました。
Ｂ型肝炎訴訟の全面解決に向け、政府は、原告との和解、合意を目指し最大限の努力を行うとともに、患者の幅広い救済を行うため、新たな立法措置について政府において早急に検討すべきと考えます。総理の考えをお聞かせください。 昨年末、新たな防衛計画の大綱が閣議決定されました。新大綱では、基盤的防衛力にかわって、動的防衛力という概念が採用されました。
国側にもそうですし、場合によっては弁護団、原告の皆様の方にも双方の歩み寄りを促させていただくような意味合いを持っておると思いますので、そういった議論をこの立法府の場でさせていただくことが和解合意への一つのきっかけになればと思ってあえて申し上げておりますものですから。
原告の皆様は一日千秋の思いで和解合意を心待ちにしておられることと思います。 そこで、まず、具体的な質問に入ります前に、長妻前大臣にかわってこのたび厚生労働大臣に就任をされた細川厚生労働大臣に、きょう傍聴にもいらっしゃっておられますけれども、原告の皆様に、今のこの時点でのお気持ちを、おありでしたら、まず御発言、御答弁をいただければと思います。
その意味で、大臣、冒頭にも申し上げました、原告の方の多大なる御苦労、そして既にお亡くなりになっている方々、その御家族、そういった皆様のこともお考えをいただいて、何とか年内和解合意に向けてお取り組みいただける決意を、最後に、全国の原告、御家族の皆様にお示しをいただきたいと思います。和解対象者の証明方法の部分についても一言御言及をいただいて、最後の御答弁をお願いいたします。
この委員会は、平成二十年の一月の薬害肝炎訴訟の和解合意に基づきまして設置され、薬害被害者も加わり、約二年間に合計二十三回の会合を重ねておりまして、この提言は大変重いものがあると認識すべきと考えます。 こうした薬害を二度と起こさないためにもこの提言を速やかに実施すべきと考えますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。